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歯科技工士会の活動

養成制度の見直し(日技HPより引用)

「歯科技工士に関する有識者懇談会」の答申では、歯科技工士の養成に関して、養成制度の高度化と養成数の適正化の必要性が明確に指摘されています。

 歯科技工士の養成は、1919年(大正8年)に文部省歯科医院において徒弟的に養成したことがその始めで、その後、1955年(昭和30年)に歯科技工法が、翌1956年に歯科技工士養成所指定規則が制定され、これに基づいて東京医科歯科大学歯学部附属歯科技工士養成所ほか3施設が開設され、以来全国各地に歯科技工士養成所が設立されました。
 1966年(昭和41年)には、入学資格が中学校卒から高等学校卒業者に改められ、それとともに修業年限、学科課程が改正 され、教育内容および資質の向上がはかられました。

 1974年(昭和49年)には、歯科技工士養成所指定規則の改正で学科課程の改正が行われ、1976年(昭和51年)には、学校教育法の改正により専修学校制度が成立、以後各歯科技工士学校が専修学校へと順次移行して現在に至っています。

 しかし、他の医療職種の教育制度と比較すると、今では立ち遅れている歯科技工士の養成制度は、短大、大学あるいは大学学部へと早急に改善すべきものでしょう。また、過当競争の一因でもある新規養成数の過剰についても、歯科医師との適正な比率が保てるよう、関係者による真剣な検討がなされるべきと考えます。

  本会では、この「養成制度の改善」こそが現在の最重要課題であると位置付け、行政各部局、日本歯科医師会、全国歯科技工士教育協議会などの協力を得て、懸命な努力を日夜重ねているところです。

歯科技工料に関する法的整備 (日技HPより引用)

歯科技工料については、歯科技工士の生活基盤に関わるもっとも重要な問題です。1988年(昭和63年)5月30日、厚生省からの告示(第165号)において、社会保険診療報酬点数表の中に製作技工(歯冠修復および欠損補綴における)に要する費用が含まれ、その割合はおおむね100分の70であることが公示されました。

 これは来るべき高齢化社会に向け、良質な歯科医療を提供すべく必要最小限の基準を示したもので、今後は歯科技工士 の役割と使命を担わせるためにもこの厚生省告示の補強をするなど、その法的整備は早急に具体化されなければなりません。また、社会保険診療報酬の決定メカニズムに何らかの形で歯科技工士が参加し、意見を表明する機会の必要性もあるでしょうし、その報酬が直接歯科技工士に支払われるなどのシステムが検討されるべきと考えます。

 本会では、会員の切実な声として、この経済基盤の確立については、都道府県の歯科医師会の誠実な対応を求めることも さることながら、行政関係部局、公正取引委員会、日本歯科医師会へも理解と支援を強く求めています。

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良質な歯科補てつ物等の供給に向けて (日技HPより引用)

9割を超える歯科医療機関が歯科補てつ物等の作成を歯科技工所に委託しています。歯科技工所は国民への歯科補てつ物等の供給上大きな役割を果たしており、今日の歯科医療において、その位置付けは極めて重要であるといえます。

平成17年3月には、歯科技工所における遵守すべき規準等として、厚生労働省医政局長通知「歯科技工所の構造設備基準及び歯科技工所における歯科補てつ物等の作成等及び品質管理指針について」(平成17年3月18日・医政発第0318003号)が発せられ、良質な歯科補てつ物等を供給するための歯科技工所の"構造設備の基準"と"作成管理及び品質管理に関する指針"が定められました。

本会では、通知の内容を遵守するとともに、健全な歯科技工所運営を行い国民の皆様に良質で安心・安全な歯科補てつ物等を供給するため、生涯研修等を通じた指導、啓発活動を行っています。

生涯研修の実施 (日技HPより引用)

本会では、厚生労働省後援の生涯研修制度を1986年(昭和61年)から日本の医療界に先駆けてスタートさせました。
 研修内容は、一般的な技術のみならず、一般教養も含め、会員のニーズに対応するとともに、その時代に求められる歯科技工士像の形成のため大きな役割を担っております。

 時には国際的な規模で学術大会を催し、全世界に向けて日本の歯科技工技術のすばらしさを訴えかけるととも に世界との交流を積極的に行っています。

 また、ひろく一般の方にも参加いただけるようなイベントを地域の歯科医師会や各種団体と開催し、歯科技工士についてのアピールを行っております。